個人間の中古マンション売買には、物件価格に消費税が課税され
個人間の中古マンション売買には、物件価格に消費税が課税されませんとききました。
増税云々では無く、新築不動産マンションの購入を考えていたが、希望エリアで該当がなかったようです。
た予算に合わない、高すぎるなどのわけで中古マンションに移行するケースは見られます。また、新築マンションと新しい中古マンションを再度検討する人も増加しています。
中古マンション市場は、新築マンション市場と無関係とならないようです。
新築マンションの販売件数が減っているのは、消費増税と価格上昇による買い控えムードによるものでしょう。
中古マンションを業者仲介でマンション物件を購入した場合、通常なら仲介手数料がかかります。しかし、売主として物件を紹介してもらえる場合は、仲介手数料は0円と聞いています。
業者によっては空室保障の一定額の家賃を保証してくれるとこともあります。
購入年数保証が設定されている場合がありますので注意して頂戴。
家賃滞納リスクも備えた方がよいです。
阪神大震災や東日本大震災でも、新耐震のRC造・SRC造の分譲ワンルームの倒壊は少ないみたいです。
一般的な金融機関が用意しているアパートローンは、住宅ローンと同じ個人ローン商品としての扱い商品の銀行もあります。でも、用意したチェックリストに基づきチェックして条件を満たせば融資が出るケースが多いと言われています。
ですから、住宅ローンと同じで「保証会社の保証」を付けるケースがほとんどです。中古物件の購入まで対応しているのは少数の金融機関でした。
アパートローンの商品概要をみていただくとより一層わかるのですが、基本的に建築を想定した融資商品になっているみたいです。
不動産・マンション投資は今現在だけでなく、未来永劫にわたって賃貸需要があるかを見極めることがもっとも重要です。２０15年今、すでに日本の人口減少傾向は進んでいます。
今後、東京を除く多くのエリアではマンション経営が厳しくなってゆきます。つまり、将来を見渡して不動産投資が成りたつのは、賃貸需要が安定しているのは東京だけとのことです。
大多数の人が東京に集まるいちばんのわけは、東京に「ヒト」・「モノ」・「カネ」が集まるあつまる構図ができているからです。
日本には上場企業が約3600社あるとのことですが、その内の約半数が東京に本社を置いています。新築ワンルームマンションの場合、新築時は比較的高め設定で賃料を設定できます。入居者が入れ替わると、中古扱いとなるため賃料下落が一般的です。
しかし、中古ワンルームマンションはここ数年はほとんど賃料に変化がありません。最近の傾向として、都心の『利用価値』の高いワンルームマンションは、学徒やサラリーマン以外にも、法人社宅としての需要、事務所としての利用が急増しています。
ですので、必ずしもワンルームマンションが古いからと言って物件価値が下がるとは言い切れません。東京では、中古ワンルームマンションは需要が大いにあります。
中古マンション投資市場は、売買がいっそうに活発に行われ、物件の動きが早くなっています。あれこれ迷っているうちにチャンスを逃してしまうといった経営者には、共通傾向があると言われています。まず、どんなマンション投資物件を購入したいか？でさえも決めていない人がいます。また、いつまでに購入するか？もまったく決めていません。
期間とニーズを決めてこそ、成功するマンション経営はできるのです。
投資用マンションの購入スケジュールは下記の通りです。
まずは、業者面談、打ち合わせします。それからマンション物件の確認、購入確定をします。購入準備段階の書類として、住民票 ・印鑑証明書は必須です。
ローン購入の場合、源泉徴収票、課税証明書、印税証明書なども必要です。ローン審査をして通ったら物件の引き渡し。
入居の募集をしたうえで、入居者確定します。
そして、念願のオーナー収入の家賃の受け取りとなります。
マンションにおける「売りやすさ」と「貸しやすさ」の比較は、根本的には同じと言われます。
通常のファミリータイプのマンションではほとんど同じでしょう。
「誰もが住みたい」と思うマンションが、売りやすく、貸しやすいのです。大切なポイントは立地です。なかでも「交通の利便性と多様性」が重視されます。
「他人が同じ考えを持つかどうか」といった視点も合わせて持っている必要があります。
